橋下徹氏が緊急事態宣言を批判「理髪店は含むの？」【ネットの声：調整調整で何も進まず、 進めよう、決めようと言う気がない】

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。
東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。
さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』って、いったい日本の統治機構はどうなってるんだ？こんな調整をやらなくてもいいように特措法があるんだろ？住民への措置は都道府県知事の権限だ。調整、調整って今は緊急事態だろ！各組織が法の権限・責任に則って行動せよ！」と、怒り心頭の様子だった。
「緊急事態のときほど、各組織の権限・責任の明確化、指揮命令系統の明確化が重要だ。だから法の適用が必要」と強調した橋下氏は「東京都も大阪府も、知事の権限・責任の範囲において国との調整など不要だ。緊急事態なのだから。各々権限と責任の範囲で行動すべき」として、「やっぱり特措法の構造が大欠陥」などとも批判していた。