韓国世論調査 輸出規制の韓国政府対応「適切」「より強く」が７割【ネットの声：さすが黒も白にしてしまう国家だけあるな】

　日韓の輸出規制問題をめぐる韓国政府の対応について、韓国では「適切」もしくは「より強い姿勢で臨むべき」と考える人があわせて７割に上ることが最新の世論調査で明らかになりました。

この調査は、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が１６日、１９歳以上の男女５００人を対象に電話で行ったものです。

日本政府による輸出規制強化への韓国政府の対応について、「適切だ」と答えた人が３９．２％、「より強い姿勢で臨むべきだ」と答えた人が３３．８％に上り、政府の対応を評価する声と、さらに強い対応を求める声があわせて７割に上っています。一方で、政府の姿勢は強すぎると答えた人は１２．３％にとどまりました。

日本の措置をめぐっては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓国政府に対する重大な挑戦」などと強く批判していて、こうした姿勢が一定の評価を得ているものとみられます。実際に韓国では日本政府への反発が広がり、日本製品の不買運動が拡大していて、小規模なスーパーマーケット２万３０００店が加盟する組合が１６日、新たに日本製品の取り扱いをやめることを決めています。