公明が大阪都構想「賛成」へ 維新と会談【ネットの声：政治的理念なし！自分たちの議席のほうが大事！】

　18ひ、大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について、公明党大阪府本部がこれまでの反対の立場を見直し、特別区設置に賛成する方針を固めたことが判明した。

　府本部の佐藤茂樹代表と、都構想実現を目指す大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長ら両党幹部が１９日にも会談し、今後の議論のポイントや制度案（協定書）の完成時期について合意できれば、週内にも共同会見する見通し。
関係者によると、公明側は市を廃止して特別区を設けるという制度の大枠について賛同した上で、維新主導でまとまった現状の区割り案（４区案）について修正の余地がないか協議したい意向とされている。

　一方、維新側は１年後をめどに都構想の協定書を完成させ、来年秋ごろまでのしかるべきタイミングで住民投票を実施したい考えであり、府と特別区で税を再配分する財政調整の配分割合や区議定数については、コストが現在よりも増えることがなければ、柔軟に議論していくとみられる。
公明府本部は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、都構想廃案を掲げる維新の対立候補を支援したが、いずれも完敗。
さらに府議・市議選でも維新が圧勝したことを受けて、佐藤氏が今月１１日、民意を重視するとして、住民投票への協力を表明した。都構想の賛否については留保したが、「建設的で前向きな議論をしたい」と述べていた。