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65歳以上継続雇用へ法改正検討

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高齢化社会を向かえて、今後の日本に考える方策が打ち出されました。

5日、安倍晋三首相は国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明しました。

高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指すとしています。

未来投資会議では、現在65歳の継続雇用年齢を70歳まで引き上げることを検討する見通しです。

また、高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中、政府は原則65歳としている公的年金の受給開始年齢を、70歳を過ぎてからにもできる制度改正も検討しています。

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これに対するネットの声は、かなり批判的な意見もあります。次のとおりです。

出典元:ヤフーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181005-00000070-mai-bus_all

 

名無しさん
天下りでの長期雇用と高額退職金を支払うための制度にならないよう法整備をお願いします。
名無しさん
定年延長は人手不足の職業だけでお願いします。
人気がある職では若者の就職枠が少なくなるだけです。
名無しさん
それは公務員が既に決定済みで目立つからマズイという事だろ。
中々、民間は儲かってるところばかりじゃないから難しいだろう。
社会保障費を抑制するなら医者の報酬を下げる事と外国人医療に
生活保護だけで4000億といくら医者が喜んでも是正する事。
後は教師なら退職時の特進制度{職域加算}で全員が校長なんて
バカ制度を止めるべき。
名無しさん
国は年金の受給年齢を上げたいからそんなこと言ってるんだろう。もし65歳で年金もらえるなら、わざわざ仕事する人がいるのかな?働いてる人が年金もらえないのは不公平な気がするけど
無名の一般人
仕事する人なら65才以上でも
来てもらいたいが、
中には全くやる気の無い人もいるから
法律で線引きするのも如何なものかと思う。
名無しさん
100年安心なんて馬鹿な事を言っているからそうなる。
誰が生涯現役でいたいと思うものか。
早くリタイアして趣味や家族との時間を楽しみ健康のために半日程度、何日かアルバイトするならいいが年金が貰えないから懸命に仕事なんてまっぴらだよ。
だいたい年金創設時当初、一円も払ってないのに受給が始まっている。
当時は定年が55歳だったから年金開始年齢も55歳だった。
それが今では70歳になろうとしている。
高度成長期で人口も右肩上がりなら問題はないだろうが今では破綻するのが目に見えている。
いや、当時でも高度経済成長期が終わり先進国になれば人口減少を予測できていたと思う。
ある意味、国家詐欺だよ。
国家が存続する限り支給はしなければならないから減額や開始年齢を繰り上げる。
それを100年安心なんて胸を張って言えるのだから詐欺師よりたちが悪い。
名無しさん
年金受給開始年齢を上げるための布石。でも、健康寿命が70だから、これからは、ほとんど年金は医療費や介護費用に消えるだけになるね。
名無しさん
60代後半になると、早い人では認知症発症する人もいるだろう。
生活習慣病を抱える割合もぐっと上がり、平日の病院通いが必要な人や、休みがちな人も増えるだろう。
少なくとも動きは遅いよ…一緒に働いてるからわかるけど、スピード上げて仕事したくても、年齢が上だし、労らなきゃいけないとか、変に気を遣う上にゆっくりやらざるを得ず疲れることもある。(もちろん年の功の良いところもあるけど)
年金受給年齢をあげて、働かざるを得ない状況を作れば、使えない人材が増えるだけで職場の全体の効率が下がる。
日本はただでさえ、労働日数に対しての効率が悪いと言われてるのに、これ以上悪くすれば、自分で自分の首を絞めるようなもの。
知者不言・言者不知
新成人は18歳だから国民年金も18歳から加入ね、
って言ってくると思うんだ(_
名無しさん
「人生100年時代」・「全世代型社会保障」・「雇用改革」等々、勘弁していただきたい。要は財源がないから定年を延長し、年金支給開始年齢を引き上げるということですよね。定年を延長するなら、同一労働同一賃金を保障して欲しいですが、定年を60歳から65歳、さらに選択制とはいえ70歳まで定年を延長するとなると、勤労意欲は落ちますね。そもそも、本当に「人生100年時代」が近い将来訪れることは確実なのか。国会が決めたこととはいえ、年金の支給年齢をあげることは国家的詐欺です。年金だけではなく医療保険も同様で、昔は本人負担は1割。いまは3割。好景気と言われても、それを実感できない国民、さらに成長政策も不確実。そんな状況で、とくに若い世代はお金を遣わないですよ。消費税を上げないと財政再建が厳しいことはわかりますが、財布の紐は緩くなりません。消費減少対策を予算案に盛り込んで、さらに財政支出を拡大させるとはねぇ。

kuw*****

やっぱりなあ・・・
結局のところ、40歳超えたら如何に人手不足でも好条件の転職が少なめの国。この視点を変えないと。
のりのり
私の職場にも、60歳以上の再雇用組が何人もいるが、ほとんどの方はいっしょに仕事をしたくない。態度は傲慢で、いつもパワハラ、セクハラギリギリでこちらがはらはらする。昔のやり方を当たり前のように、若い皆に押し付ける。昔偉かったかたなどは、今でも上司に対しても偉そうだ。職場の上司も面倒くさいことに巻き込まれたくないのでその場をやり過ごす。そして、何かと給与が少ないと不平不満たらたら。ある時、そんなにこの職場に不満があるのであれば、いろいろ選択肢があるんじゃないですか。と言ったら、大きい声をだして恫喝された。彼らは、出世など関係ないので、言いたい放題。気が弱い社員をいじるのを楽しみにしている。また、特にタバコを吸う人などは、変なにおいが体中に沁みついていて、会話するときに嫌なにおいが漂う。もし企業に本気で継続雇用に取り組ませたいなら、企業側に自由な解雇権を与え流動性を高めるのが一番かと思う。
名無しさん
勘違いされて、65歳以上の新入社員の方が入ってこられる場合が非常に困ります。
プライドの塊で、教えようにも若者に教えられるのが嫌なのか、素直に聞き入らない。そんな高齢者のために対応する若手正社員が2人で教える。まさに今の社会の構図の様です。
認知症の予備軍のような症状は自分ではなかなか初期段階では気が付きにくいです。
そのギリギリのラインの方々を、これからの社会で無理に働かせてメリットはお互い無い気がします。
高齢者が、定年を迎えても住みやすい社会。高齢者ばかり優遇されて、支える立場からの不平不満。全てのバランスを取るのは難しいですが、もっと暮らしやすい社会にするのが先ではないでしょうか。
順番がぐちゃぐちゃで、結局働き世代に負担なだけな気がしますが.........。
名無しさん
どうせなら、定年制度を廃止にして、働ける人は70になろうが80になろうが働けるようにして、ある程度の年齢になれば、仕事を辞めたい人は、60くらいで辞めても、不自由がないようにしたら良いと思う。
つまり、60くらいで会社に残るか、継続して働くか選択させてあげて、そこからは、2年か3年毎くらいに、本人と会社が契約をする制度にしてしまえばいいと思う。
年金は、65からにして、65以上で仕事辞めた人は、その年からスタートでいい。
これなら、介護老人は減るし、労働人口は減りにくくなる。デメリットは、企業が社員を募集する人数が減るかもだけどな。ただ、企業によっては、多くの仕事が出来るようになり、事業が拡大し、受け入れ人数も増える可能性はある。
名無しさん
いろんな理由はあったとしても、働きたいという気持ちがあるのは素晴らしい事だと思う。ただ働くことが出来るのに働かない若い世代、いわゆるニートを更に増やしてしまう感じもする。それにいつまでも頼ってしまい、世代交代が進まないことも考えられる(どこぞのアイドルグループではないが)
65歳以上の方々の継続雇用もわからないでもないが、まずは若い世代が働きやすい・働きたいと思う企業づくりを進めさせるのが先じゃないのだろうか。人手不足の企業は若い世代が入ってこないがゆえ、年配の方々に頼らざる得ないわけだから。
でもこれは、国会議員が自分達が長く働くことが出来るようにすることでもあるような気がするんだよね。
名無しさん
高齢者が働かないと「俺らの税金で食わしてやっている」といい、働くと「若者の仕事を奪わないでください」という人がいるが、それはあまりにも身勝手というものだろう。
また、実力主義を賛美する人は、高齢で実力がある人を年齢で差別すべきではないだろう。
とはいっても、若くても高齢でも、実力があってもなくても、生きる権利はある。批判はそれぞれではなく、人の生きる権利を狭めて私腹を肥やそうとする政府や、政府と癒着している経団連などに向けるべき。
名無しさん
氷河期世代を棄民したままでは、何を言っても問題の先送りにしか感じられない。このまま年月が過ぎたとき氷河期世代をフォローしなかったつけを全体で払うときがくるはずだが、フォローしなくてもいいように布石を打っているのが昨今の政策という説を見かけるようになった。労働者の質が世界トップクラスなのに、賃金は先進国でも最低クラスで途上国と人件費の競争ができるレベルだそうだ。企業を守るために国民を切り捨てたままではなく、困っている国民を向いた政治をしてほしいものだ。資格や経験の乏しいまま中年となってしまった世代を忌避する企業は、社会の構成員として果たすべき責任から逃げたまま企業に都合のいい政策を支持している。人口増加に依存してきた経営体質は、人口減少によって傾いてきている。社会全体で支えようというなら、求人の年齢制限を撤廃し、未経験者や無資格者を育成する企業だけを支えるべきだ。
名無しさん
日本の企業や公的機関の組織的な問題点は「世代間格差」に起因するものが多い。
個人的には、定年を延長するのは自殺行為だと思う。
逆に退職年齢を下げることで、組織の若返りができて、グローバル競争や時代に即したサービスに適した組織づくりがしやすい。
退職して元気な人は、そういう人達で起業するなりしたらいい。経験重視の商売で。
名無しさん
65歳以降の就労の機会は、
①スキルと情熱のある高品質な人材
→余人を持って替えがたい人材。
②報酬が少なくても情熱のある人材。
以上の資質のある人材に限定して欲しい。
スキルも情熱もない人材は65歳で黙って去るべき。これは真実。
名無しさん
65才が限度だろう。それも、役職者とか高度なスキルがあればまだいい。障害者でずっと低い待遇のままの者やスキルがないものは、65才まで更に低い待遇で雇用されて、何とか働き場所を維持するのが精一杯。
現状の65才まで雇用機会を延長にしろ、退職と同時に年金がもらえないと生活に困るから、とにかく隙間をつくってはいけない。
更に65才以上も継続雇用ともなれば、単純労働とかは断然若手の方がいいし、企業の人事はいくら法制度がそうなったとしても、国の施策に素直に従うか疑問。年金受給年齢をいつまでもずらして、誤魔化していては、流石に反発をくらうだけだから、年金問題と少子高齢化の問題に正面から向き合って、社会弱者が困らない、安定感のある老後づくりを国が真剣に考えないといけない。
名無しさん
65歳や70歳でも働かせてくれるなら、働きたい・働いてもよいかなと思う人はいるかもしれませんが?会社にとって、その人にいてもらったら会社も助かると思う人ばかりなら問題はないでしょうが?60歳を65歳に引き上げは凄く良いと思いますが、65歳で仕事を去ったら、70歳まで待たせずに、国会議員や、公務員と同じように、翌月から年金を支給しないと、折角いただいた退職金を食い潰すのは?70歳まで年金は必要ないと言う人には支給を延ばせばよいのでは?70歳まで引き延ばしは、年金を少しでも払わないようにする為の雇用かな?議員削減や、報酬の削減など無駄を省けば良いだけの話では?国民に皺寄せは一番最後の話ではないかな?
名無しさん
労働意欲低下は年齢だけが原因じゃないと思うけど。
若年層がみな労働意欲満々なわけ?
中には働きたくない人、職に就いてても無気力な人は少なからずいる。
体力的な問題はあるかもだけど、責任感や意欲があって労働が可能なら、年齢で門前払いみたいな排除的な考えはそろそろ改めた方が良いと思う。
誰でもいつまでも重宝される年齢でいられるわけじゃないし…
少子高齢化で人手不足なら尚更。
雇用者が増加すれば、我々が負担している社会保障費も少しは軽減するかもしれないし…
名無しさん
定年後継続雇用と定年延長は似て非なるもの。
前者は今までの給与や勤務体制を保証する必要がない非正規雇用でも構わない企業が有利な制度。
後者は雇用形態や給与体系はそのまま保証される制度。
企業は新人教育しないで安く使える労働力確保できるから前者をほとんどが選ぶ。
高齢期に入って医療費などの出費がかかるのに安く使われて、政府は年金支払いの抑制が出来る。
企業が損しないようにちゃんと配慮された案が作られて運用される。
若い人は仕事を奪われてる気がするのかもしれないけど、いずれ自分もたどる道、と考えた方がいい。
名無しさん
当方、今で言うコミュ障。
ひどいいじめとともに育ち、何とか就職して数十年、ようやく定年が見えてくるところまで来た。
使えないことはよく自覚している。
周囲には厳しい目を向けてくる人もいる。
お願いだから今のルール通りで隠居させてほしい。
若い人の邪魔にはなりたくない。
ひっそりと静かに暮らし、心のリハビリをする時間をいただきたい。
元気な高齢者は、野球で言えばプロの一軍でレギュラーを取れる能力を持つ選手にたとえられる。高校野球の補欠が精一杯のレベルの選手に、プロ野球の技量を要求するに等しいものと考えてほしい。
人生100年時代なんて、言っているご本人がおそらくそこまで生きられそうにないとよく自覚しているのでは?
名無しさん
公務員は座っていれば給料貰えるからいいけど民間は仕事をしてナンボなのでただ雇用を保証する制度は現役世代の負担になるだけ。
名無しさん
長く働いた者が豊かになるような制度とすべきである。
長く働いても、税金を取られて、働かない者と同等の収入しか得られない現行のような制度では、勤労意欲を削ぐことにつながる。
これによる格差は生じて当然である。
働く者が報われる社会でなければならない。
働かない者には、憲法が保証しているとおり、普通の生活でなく最低の生活を送らせるべきである。
名無しさん
これって大手などはある程度可能かもしれないが、中小企業なんかは雇用を伸ばしたら若い人の採用枠が無くなる、もしくは狭まるリスクもあると思う。しかも中小企業なんかはその歳でも現場などで普通通りに働いてもらうことになると思うが、実際には体がついてこなくて結果生産性や仕事の効率が低下すると思われます。雇用拡大や社会保障費などの問題はわかるがそんなに簡単に解決できる問題ではないと思う。
名無しさん
確かに人手不足の現代ではシニア世代の活躍はなくてはならないものなのかもしれない。だが、雇用の安定と保障制度の見直しには高齢者ばかりに重点を当てないでもらいたい。本当に必要なものは何かから目を反らしていないか。生活保護対策や政治家の税金無駄遣い、削れるところもしっかり引き締めて欲しい。中期計画の5年任期の撤廃も早々に国で対策してくれないだろうか。雇用延長でいつまでものんびり働く高齢者が増えるのに、すごく頑張って働いてくれる任期制パートの女性が任期で切られるのは一緒に働いていてもやっとする。
俺はへそ曲がり
雇用に関しては法令で規制すべき問題では無いでしょう、優秀ならば70歳でも80歳でも雇用されるが、ダメならば30代でも解雇それが正しい資本主義社会でしょう、そうでなければ厳しい国際競争に負けてしまい国民全員が貧乏になります。
追、ダメ人間にも最低限の生存権は保障すべきですが、但し、今の生活保護は手厚すぎもっと引き下げるべき、少なくても国民年金より低くすべき(医療費・住居費等を含め)、働かないで来た連中には最低限の生活でなく、最低限の生存のみで。

 

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