大阪市 が「ネット赤ちゃんポスト」事業を営利目的と判断し不許可【ネットの声：実親の生活費まで養親が負担するのは・・】

　大阪市は１９日、「インターネット赤ちゃんポスト」の名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のＮＰＯ法人について、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した。営利を目的にし、子どもの実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断したものだ。民間あっせん事業が許可制になって以降、不許可の事例が明らかになるのは初めてのことである。

　ＮＰＯ法人・全国おやこ福祉支援センターは２０１４年に活動を開始した。子どもを育てられない親と、子どもを望む夫婦をネット上の専用アプリで仲介し、１５～１７年度の事業報告書によると計５３件をあっせんしているが、阪口源太代表理事によると、養親希望者が払う額は１５０万～２５０万円程度で、１件あたりの必要経費５０万円、実母の出産前後数カ月の生活費を含んでいるという。
１８年４月施行の「養子縁組あっせん法」は、民間事業者が養親希望者から徴収できる費用を定めており、出産費用や子どもを託すまでの養育費、面談時の交通費などの実費は認められるが、実親の生活費は対象外となる。営利目的のあっせんも認めないこととされている。
法の施行で、従来は自治体への届け出制だったあっせん事業は自治体の許可制に変更された。
大阪市が同ＮＰＯについて審査した結果、

　・実親が養子に出すのをやめた場合は生活費の返金を求め、撤回を難しくさせている

　・許可を得ずに各地の「支部」が事業をしている

　・阪口代表が株主の株式会社と一体で営利事業を行っている

などと認定して、改善される見込みもないと判断された。

　同ＮＰＯは１９日以降、事業が行えなくなり、利用中の養親希望者や実親は、居住地の児童相談所などが引き継ぐこととなる。阪口代表は「子どもを救うために営利的手法を使ったが、営利目的ではない」と説明している。

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出典元：ヤフーニュース：　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000085-asahi-soci