吉村知事が大阪府の独自の解除基準を示す【ネットの声：彼は今後の日本を大きく変えてくれるかも知れん】

　緊急事態宣言延長を受けて、５日、大阪府の吉村知事は、独自の解除基準を示しました。
「どうなったら民間の休業要請だったり、そういった措置が解除されるのか。その『出口戦略』を示す必要があります。きちんとした数値目標を持って、府民の皆さんと共有できる。そういった出口戦略数値目標を定める必要があると思います。本来、国で示していただきたかったが、国で示されないとなったので、大阪府としてのモデル『大阪モデル』を決定したい」

　吉村知事が重視したのは、なにがどうなれば外出自粛や休業要請を解除するのかという明確な基準でした。府が示した基準案の念頭にあったのは、「医療崩壊」を起こさないことです。ポイントは４つです。「陽性率が７％未満」「感染経路のわからない人の数が１日の新規陽性者のうち、１０人未満」「重症者向けの病床の使用率が６０％未満」、そして「前の週と比べ感染経路不明の人の数が増えていないこと」が条件です。これらの基準を、７日間連続で満たしていることを条件としています。

「陽性率の７％はなぜ７％？」（大阪府 吉村洋文知事）
「陽性率が７％維持している国では、死亡率が低い」（府の担当者）

さらに吉村知事からは、府民にわかりやすくするために、通天閣や大阪城のライトアップの色で危険度を知らせるアイデアが出されました。
「おおむね倍になったら赤色に灯すとか、緑黄色赤に色変えて、ちょっとやりたい」（大阪府 吉村洋文知事）

「大阪モデル」の発表を受け、街では。
「大事じゃないですか。基準がなかったら何もできませんから」（男性）
「数字がちゃんと明らかになったほうが、もうちょっと我慢しようとか、加減ができるので、わかりやすい」（女性）