韓国・文大統領が北朝鮮と経済面で連携？【ネットの声：これで韓国国民の目が覚めれば良いのですが】

　広がり続ける日本の輸出管理強化をめぐる波紋。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、５日も日本政府を批判しました。

　「日本政府は痛ましい過去を乗り越えて互恵的な関係を発展させてきた韓日両国の国民に大きな傷を与えた」（文在寅 大統領）

文大統領はさらに、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」と強気の姿勢をみせたうえで、日本の経済的優位に迫るには北朝鮮と経済面で連携し、対抗したい考えを打ち出したのです。先週末にも、日本の措置に「盗っ人たけだけしい」と強い言葉で非難した文大統領に日本側は・・・

「韓国側の我が国に対しての過剰な主張は、全く当たらないと考えている」（菅義偉 官房長官）

こうしたなか、韓国政府で午前、輸出管理の対象品目について自力で安定的な供給を目指す“競争力強化策”を発表。これに先立つ閣議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が表明したのは日本への依存度が高い１００品目への集中的な投資です。

「素材・部品・装備産業の恒久的な競争力を必ず向上させる」（洪楠基 副首相兼企画財政相）

「５年以内に安定的な供給を実現する」としたものの、時間を要する対策が多いのが実情です。

一方、日本人にも人気の観光地、明洞（ミョンドン）などがあるソウル中心部の「中区（チュング）」は、“日本製品の不買運動”と“旅行中止”を呼びかける１１００本の旗を設置すると発表しました。旗に英語で書かれているのは“ボイコット・ジャパン”。ハングルで“行きません”、“買いません”という文字です。

さらに、韓国の公正取引委員会は４日、日本企業４社に自動車メーカーへの部品販売の際に談合したとして課徴金およそ８億円の支払いを命令。

「『当初、先月１５日に発表予定だったものを日韓関係に配慮して政治的な判断で延期していたが、日本が経済報復をしたので発表した』」（関係者）

引き金となったのは先週、日本政府が輸出管理上の最優遇国「グループＡ」からの韓国の除外を決めたこと。しかし、ＪＮＮの世論調査では、この措置について「妥当だと思う」が６４％で、「妥当だと思わない」の１８％を大きく上回ったことが分かりました。

こうしたなか、韓国軍は、６月は取りやめた実効支配する島根県竹島での防衛訓練を今月中に実施する方向で検討していることも判明。１５日が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の韓国は、強硬姿勢を強めそうで溝は深まるばかりです。

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出典元・映像元：ヤフーニュース：https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190805-00000055-jnn-int